平成17年8月2日

各 位

会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル
代 表 者 取締役社長 山下 茂幸
コード番号 5391
本社所在地 横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5番5号
問合せ先 総務部長 児島公雄
T E L 045−503−5760


弊社におけるアスベスト(石綿)関連情報について


弊社は長年にわたり石綿を有効利用する事業を行ってまいりましたので、歴史を遡れば大変多くの方々が石綿およびその加工品を取り扱ってきておりますが、その取り扱いに際しては、その時々における法律を遵守してまいりました。しかしながら結果として、その事業に起因して健康障害が発生していることにつきまして、原因者としての道義的責任を重く受けとめております。
 工場従業員および施工作業員の一部のお亡くなりになった方々をはじめ、健康上の問題やご不安を抱えている方々ならびに、工場周辺にお住まいの皆様のご不安に対しまして、衷心よりお詫び申し上げますとともに、社内外を問わず今後とも誠意をもって対応させていただく所存でございます。

また、弊社では7月5日に「石綿健康障害に関する状況」の開示を行っておりますが、その後の石綿関連情報および取り組み方針等を、以下のとおりお知らせいたします。


1.

石綿含有製品の製造、販売の経緯については「別表1」のとおりであります。
                           PDF添付

2.

工場別の石綿使用状況については「別表2」のとおりであります。

                           PDF添付

3.

弊社では、1960年(昭和35年)のじん肺法制定を受けて健康管理を強化してまいりました。その後、1975年(昭和50年)の特化則改正に従い十分に管理された状態を確立し、さらに1989年(平成元年)の大気汚染防止法改正により敷地境界での粉塵測定を確実に実施し、今日に至っております。
石綿に関する法規制の推移と、弊社における環境管理および作業環境管理の状況については「別表3」のとおりであります。

                           PDF添付

4.

石綿による健康障害により亡くなられた方々の状況につきましては「別表4」のとおりであります。
この表は8月1日までの調査にて把握された内容ですが、退職された方々など未だ不十分なところもあり、今後とも引き続き調査を行ってまいります。
                           
PDF添付

5.

現時点におきましては、弊社の工場周辺地域からの石綿に関する健康障害等の問題は発生していないものと認識しております。しかしながら、工場の周辺にお住まいの方々のご不安等の解消に役立てればとの見地から、お申出があれば、行政当局および自治会代表等の方々ともご相談の上、説明会を開催いたします。このお申出は、最寄工場及び下記石綿対策室にて承ります。

6.

弊社工場の周辺にお住まいの方々を対象として、ご希望の方には、石綿に係わる健康診断を弊社の費用にて受診していただきます。ご希望の方は、最寄工場及び下記石綿対策室までお申出ください。受診手続き等を改めてご案内申し上げます。

7.

下記のとおり「石綿対策室」を設置いたしました。石綿関連につきましては、今後ここが窓口となって、ご相談等に対応させていただきます。

「石綿対策室」 住 所 横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5番5号
T E L フリーダイヤル  0120-826-511
又はダイヤルイン 045-503-5841
受付時間 午前9時30分〜11時30分
午後1時〜5時

(土 日、祝祭日を除きます)

8.

各製品の安全性等についてのお問い合せは、下記の部署でお伺いいたしており
ます。
@スレート波板・スレートボード・けい酸カルシウム板等の建材製品
                    建材事業部   電話045-503-5771
A耐火二層管等             管材事業部   電話045-503-5771
B吹付け材料              建築耐火事業部 電話045-503-5771
Cけい酸カルシウム保温材・断熱材等   工業製品事業部 電話045-503-7786

9.

石綿含有製品の除去に関するお問い合せは、下記の子会社でお伺いいたしております。

     アスク・サンシンエンジニアリング株式会社
      
横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5番5号
         環境エンジニアリング部
         電話 045-503-7767

10.

弊社を退職された社員及び施工作業者とそのご家族の方々に対しましては、石綿に係わる健康状況の調査と、ご希望の方を対象とした石綿に係わる健康診断実施のご連絡をさせていただくことにいたしております。
 なお、今後会社からの連絡が行き届かない場合には、その旨石綿対策室までご一報ください。

11.

今後とも中央及び地方行政機関とも連携をとり、その活動に前向きに協力するとともにその方針に従ってまいります。


以上